労働基準法について

インターン生の法的地位と労働関係法規の適用

インターンシップによって就業する学生が「労働者」(労働基準法 9 条)に該当する場合は、労働関係法規が適用されます。賃金などの労働条件について、労働基準法や最低賃金法等の労働基準関係法令が適用されるとともに、実習中の事故に関しては労災保険法の適用があることに留意する必要があります。この点について行政通達上は「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」とされています(旧労働省平成9年9月18日基発第636号)。

従って企業は、実施するインターンがどのような内容であるかを把握したうえで、インターン生が「労働者」に該当するか否かを判断しておく必要があります。仮に「労働者」に該当するのであれば、労基法等の法規を遵守しなければならなりません。

インターン生が労働者に該当しない場合も、労災保険の適用の有無にかかわらず、会社が学生に対し安全配慮義務を負う必要があり、企業内での事故に対して過失が認められれば損害賠償の責任が発生します。

インターン中の事故やケガへの備え

万が一の事故やケガの場合にインターン生や自社への負担をできる限り軽減するため、保険に加入するなどしてリスクに対する備えをしておくことが必要です。

アルバイトとして労働契約を結び、賃金を支払っている場合は労災保険が適用されますが、そうではない場合については、企業等または学生個人が一般の傷害保険等で個別に対応する必要があります。インターンシップを対象とした民間の保険商品もあり、通常より保険料が安価な場合もあります。

※学校の正課または課外活動としてのインターンシップ実施の場合には、学生教育研究災害傷害保険(任意加入)の加入対象になります。加入状況や詳細についての詳細は個別に学校にお問合せください。

企業に損害が生じた場合への備え

インターン生の事故やケガだけでなく、機器・ソフトの損壊、機密漏洩、第三者の財物の損壊等、学生による企業に対する損害発生のリスクにも備えておく必要があります。

アルバイトや社員と同じく、インターン生の過失により企業に生じた損害は、原則としてインターン生が企業に対して賠償する責任があります。しかし、企業に生じる損害が大きく、学生が損害を賠償することが不可能な場合も考えられます。こうした状況に備え、インターン生が就業中に企業や第三者に生じさせた損害をカバーする保険についても検討してください。

また、そもそも企業秘密や個人情報の漏洩を防止するためには、誓約書を作成し、内容を説明した上で学生に提出させることが重要です。

※学校の正課または課外活動としてのインターンシップ実施の場合には、学研災付帯賠償責任保険(任意加入)の加入対象になります。加入状況や詳細についての詳細は個別に学校にお問合せください。